ITフリーランスの年金・住民税・所得税、どうすればいい？独立前に知っておきたい手続きまとめ

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会社員のとき、税金や年金の手続きを自分でやった記憶がない方がほとんどだと思います。それもそのはず、会社が給与から自動的に引いてくれていたからです。

でもフリーランスになった瞬間、それらはすべて「自分ごと」になります。「知らなかった…」では済まされない話なので、独立前・独立直後に一度しっかり理解しておきましょう。

この記事を読むとわかること：

フリーランスになると、税金・年金はどう変わる？

まず全体像を整理しておきましょう。

会社員のとき：会社が「源泉徴収」と「年末調整」で処理 → 自分は何もしなくてOK

フリーランスになると：すべて自分で申告・納付 → 動かないと未納・延滞のリスクあり

対応が必要なのは主に以下の3つです。

日本の年金制度は「国民年金（1階部分）」と「厚生年金（2階部分）」の2階建てです。会社員は2つとも会社経由で加入していますが、フリーランスになると厚生年金から抜けて、国民年金のみになります。

国民年金は、フリーランス・自営業者・学生など全員が加入する公的年金制度です。退職後は自分で手続きして加入し直す必要があります。

手続き先： お住まいの市区町村役場（国民年金担当窓口）

必要書類：

ポイント： 退職後14日以内が手続き期限です。忙しくてついつい後回しにしがちですが、未加入期間があると将来の年金額に影響するので早めに動きましょう。

収入が不安定な独立初期は、保険料の負担が重く感じることもあります。そんなときは「免除・猶予制度」を活用できます。所得に応じて全額または一部の免除が受けられるので、払えないと感じたら放置せず役所に相談してみてください。

住民税は、前年の所得をもとに計算されて、今年納付する税金です。会社員のときは毎月の給与から天引きされていましたが、フリーランスになると自分で納付します。

1〜5月退職の場合：
退職月の給与から残りの住民税が一括徴収されることが多いです。退職時に会社から確認されるので、それに従いましょう。

6〜12月退職の場合：
翌年5月までの住民税を自分で「普通徴収」として納付します。退職後に自治体から納付書が届くので、忘れずに支払いましょう。

注意点： 住民税は前年の所得をもとに計算されるため、独立1年目でも会社員時代の所得分の住民税がかかります。「収入が減ったのに税金が高い…」と感じるのはこのためです。

フリーランスの所得税は、1年間の「売上 − 経費 = 所得」に対してかかります。税率は所得金額に応じて5〜45%の累進課税です。確定申告（毎年2月16日〜3月15日）で申告・納付します。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。独立するなら、ぜひ青色申告を選んでください。

青色申告の「最大65万円控除」は、所得税だけでなく住民税にも影響するので、節税効果はかなり大きいです。